「仮設住宅」と「一泊３食温泉付５０００円」の真実 儲かるのは誰だ!

ここから下の記事は
アメブロの藤田東吾さんの記事です。　転載ＯＫとのことで、貼らせていただきますm(_ _)m

藤田さんの記事より抜粋
http://ameblo.jp/eboshi-hime/entry-10863920382.html

-----------ここから転載--------------
究極の灰色政策！「仮設住宅」と「一泊３食温泉付５０００円」の真実の意味。


この書いたものは、資料と併せて、今日、霞ヶ関や永田町を回り、関係担省の方や、政治家の方に会い、説明をして、本当に実効性のある政策になるようにして、この震災の復興事業が正しく立ち直るようにしなければいけないと考えています。

僕は、先週の木曜から今週の月曜の朝までかけて、震災地域のほぼ全域を回ってきました。そして、テレビ等が正しい現況を伝え切れていない状況は、国民にとって危険だと感じて、月曜の朝に東京に戻る途中に、関係する政治家や復興会議の委員となった大学の先生や建築家の先生などに、メールを送り、なんとしても僕をメンバーに入れてほしいとお願いしました。

結果的に、復興会議のほうではなく、総理官邸が主宰する、〔原子力災害対策本部と緊急災害対策本部〕の合同会議のオブザーバーとして、官邸の４階にある大会議室での会議にも出席できるようにもなりました。

より具体的には、その合同会議で決定した、この震災の復興事業における「住宅政策」の担当大臣が、海江田大臣になったことです。

そして僕は港区民としても海江田大臣を応援してきましたが、この住宅政策の分野も専門なので、できる限りのサポートをいたすことを海江田大臣とお約束もいたしました。（報酬は頂きません）

本来であれば、国交大臣が住宅担当となるのでしょうが、今メディアを騒がしている「仮設住宅」の問題には、莫大な利権をめぐる争いが背景にあるので、これを、海江田大臣が担うということは、最終的な責任を海江田大臣に押し付けようとする菅政権の力学であり、海江田大臣にしてみれば大変なことですが、国民においては、経済に明るい海江田大臣が正しい政策に内容を見直しただし方向に実現してくれる可能性が高まったので、ゆえに非常に重要な問題なのです。

なぜならば、菅政権が進めようとしている[５０００億円もの仮設住宅建築」は、「解体を前提に作られる」ものですから、「解体および産廃費用は建築コストと同じ」なので、結果的に、「１兆円もの莫大な金額を、７万個の仮設住宅（プレハブの簡単な小屋のようなもので５０万もあれば作れる。）に使うということは、１部屋あたり、１千４百万円」ですから、「５０万のプレハブ小屋を、首都圏８０ｋｍ圏内で土地付き一戸建てで１４００万で買えるので、つまり、「一戸当たり、１３５０万円（インフラを考えれば１２５０万くらいか）の不当利得を誰かが抜こうとしている」というのが、この仮設住宅の意味です。

海江田大臣が正しく処理をしなければ、莫大な金が関係議員に流れてしまうので、住宅分野の専門家として、一国民の義務としても、しっかり海江田大臣をサポートいたす覚悟です。

私の推測では、この莫大な利権（不毛な政策によって生まれる「金の力」）を、官僚国家の番犬となってしまった、菅直人氏やその近い人、仙石さんや渡部恒三さん、枝野さんや玄葉さんやレンホウさんなどが、この利権〔金〕を餌にして、自民党の執行部と手を握り（大連立の問題です）、次期の総選挙で、反官僚の旗手である、小沢先生や渡辺よしみみんなの党代表、河村たかしさん減税日本代表らとの戦い（戦争）に、勝つための資金として利用を考えていると、総理官邸の合同会議のオブザーバーの立場から判断いたします。

だから、仮設住宅への５０００億（最終的には１兆円）を海江田大臣がしっかり監督すれば、国民のためにも将来負担をする子供たちの世代にも、ありがたいというわけであります。

実は、もっと重要な話があります。

最近のテレビで報道されるようになりましたが、「一泊３食付５０００円」という、被災者を温泉に連れて行くという政策です。

僕のブログやツイッターを見ている人は知っているかと思いますが、仮設住宅ではなくて、既存の温泉旅館やホテルを利用するべきだという、ＥＣＯ的、サステイナブル的、かつ環境循環型考え方、そして即効性のある政策として提言を僕が以前からしてきたことはご存知だと思います。

先に言ったのは俺様だ！などと、自慢しようというのではありません。いい政策なら、どんどん誰でもが実行すればよいのです。

しかし、今、このアイデアを政策にしようとする底には、大変な闇があり、大きな問題があります。

なぜなら、この「温泉付き、１泊三食付５０００円（以降、「灰色温泉マジック」という。）」というのは、これまた大変な金を生み出す手品だからです。

まずはどういう内容かを列挙しましょう。

１．この灰色温泉マジックの金は厚労省が、緊急災害対策法に基づき出すというものです。

そして、これを出す期間は、仮設住宅ができるまでとなっています。つまり、仮設住宅が５年も１０年もたって建つまでの間、ずっとこれを出すというわけです。馬鹿な話じゃありませんか。なぜ、仮設住宅が建つまでの間なんでしょうか？

大掃除するときは、部屋の家具を全部外に出して、中をきれいにしてから、出した家具を入れなおします。これと同じように、一度旅館等に出したのなら、被災地を片付けて、新たなコンセプトの元に出来上がった街に、再び被災者の方を戻すことが理想の形です。

つまり、震災で損壊した街が新たなグランドデザインの元で作られるまでにすればよいのに、この灰色温泉マジックでは、この温泉費用に加えて、さらに、先に述べた、「５０００億円〔最終的には１兆円）」という莫大な金を再びかけて仮設住宅をつくるというのだから、国民を詐欺する話なわけです。

２．さあ、ポイントです！

灰色温泉マジックは、「全旅連＝ 全国旅館生活衛生同業組合連合会 （厚労省管轄）」に加盟する旅館やホテルが、震災者の受け入れ先になることが法的要件と定められています。なぜ、ペンションや公共宿泊所ではだめなのでしょうか？なぜ、全旅連に加盟している旅館じゃなければだめなのでしょうか？

鋭いジャーナリストならもうお分かりですよね。もしくは、この分野に詳しくない人でも、優秀なジャーナリストなら、次に話す僕の言葉を聞けば分かりますよね。

なぜならば、「全旅連」は元首相の鈴木善幸氏が尽力してできた団体で、現在は、その息子である衆議院議員、鈴木俊一がこの利権団体の総元締めです。

引用：麻生太賀吉 と妻 和子 の不出来で傲慢な息子が 麻生太郎 で、太郎の妻の 千賀子 は無知性が顔に出ている首相 鈴木善幸 の娘。　鈴木善幸のアホ息子が衆議院議員の 鈴木俊一です。

つまり、「灰色温泉マジック」は、自民党へ金が流れるマジックなのです。

だから、ペンションや公共宿泊施設ではだめなんです。

この５０００円というのは、温泉と三食付きだから、めちゃ安い！と皆さんは思うかもしれません。たいした利権にならないでしょ。そう思うわけです。しかし、それは大きな間違いです。

このカウントは、一人頭ですから、生まれたての０歳児も、寝たきりの高齢者の方も、一律、この５０００円が出ます。不思議じゃありませんか？たとえば、ペニンシュラやマンダリンなどの高級ホテルだって、０歳児は無料ですよ。三食食べないしね。

つまり、一見、「灰色温泉マジック」はきれいな話に見えるのですが、これははまったく間違いで、とでんもない莫大な金が自民党を中心とする族議員に流れるマジックなのです。

原発だぁ、東電だぁ、とテレビが騒ぎだてている間に、こうした不当な行為が国賊によって行われようとしているのです。

子供が計算しても分かります。

若いパパとママと生まれたばかりの赤ちゃんと３歳のお兄ちゃんとほとんど寝たきりのおばあちゃんの５人家族だとしましょう。

５人×５０００円×３０日＝７５万円

さすがに幼稚園のお兄ちゃんでも分かりますよね。７５万円ですよ。だったら、１０万円（２０万だっていいですよ）の空室のアパートやマンションに、政府が保証人となってはいてもらい、その上に、毎月６５万（家賃２０万なら５５万円）の生活補助をおこなえば、被災者の方にとっても、選択肢の幅は広がるし、貯蓄だってできるし、遅れた子供の学力を取り戻すためにも塾に通わせられるし、ですよね。

それに、そうすれば、旅館だけでなく、地域の塾や不動産経営者、町の飲食店や、スーパーコンビニだって潤います。

このまま、「灰色温泉マジック」を貫けば、温泉に入りすぎて、食事も一方的に的に旅館から出されるばかりで、退屈は人を壊しますから、被災者の方はほんとにかえるのように茹で上がってしまいますよね。地域の経済も潤わないし、潤うのは、旅館経営者と鈴木俊一をかしらにした族議員です。

３．最後に一番大切なことは、被災者の方々に、「生きる力」を取り戻してもらう
ことです。

その為には、税金によって賄われる復興資金が適切に使われなければ鳴りません。

しかし、１や２で述べた、灰色温泉マジックや仮設住宅のために、「緊急災害対策法」と、（新法となるであろう）「大震災仮設住宅法（仮称）」に基づき、設定された莫大な予算、仮設住宅５０００億（最終的には１兆円）が、国賊たる一部の官僚サイド、それに支持された菅政権の中心執行部、すなわち、仙石さん、渡辺恒三さん、枝野さん、レンホウさん、そして渡部恒三の娘婿、玄葉光一郎さんを中心とした官僚サイドの防波堤政治家によって無駄に使われようとまさにしています。

いったい幾らになるのでしょうか？

計算しましょう。灰色温泉マジック予算被災者の数は３０万人くらいになりますから、沿岸部の人口はそんなもんじゃないし、特に、福島は放射能の風評被害で半端じゃない数の人間がこの灰色旅館に連れて行かれ、その結果、渡部恒三さんの懐はすっかり厚くなり、再び、松下政経塾出身者を子飼いにしたように、やがて落選するであろう、多くの民主党議員は頼らざるを得なくなるという構図を描くんでしょうね。

もし、僕のいうことに、渡部恒三さんや玄葉光一郎さん親子が反論したいというのなら、まずは、なぜ原発を誘致した責任を取らないのか、東電からいくらの支援を今までもらってきたのか、息子さんの恒雄さんは三井物産においてＧＥとどのような契約や管理をしてきたのか明かすのは、国益のはずです。なぜそれを果たさないのか？果たさない間に、どれほど多くの福島県民が犠牲になっているのかを知らないわけがないのに。不思議な人間です。責任を取るのがそんなに怖いのでしょうかねぇ。

計算しましょう。

３０万人×５０００円×３６５日×１０年（軽く１０年は平均でかかると考えます。この震災を超えて仮設住宅ができるまで。）＝５，４７５，０００，０００，０００円（＝５兆４７５０億円）

鼻血が出ませんか？

鼻血太郎じゃありませんか？麻生さん？

あまりも国民を愚弄してはいませんでしょうか？

国土を作った多くの先人たち、日本の砂防を切り拓いた赤木雅夫先生 、日本の独立を守った吉田茂先生、国土を使い高度成長を通して国民の暮らしを豊かにした田中角栄先生ら、多くの先人を愚弄してはいませんか？、
そして、天皇陛下を愚弄しているとは思いませんか？

僕には許せないのです。だから、しゃべれば、命が危険だからといわれても、黙ることなどはできないのです。
それが自由の国、日本を、誰からも侵害されずに守らねばならぬ国民として果たすべき不断の努力と信じるからです。

さて、ここでやめたら、ただの野次馬となんら変わりはありません。この先に具体的な道しるべを明かすためにも、何をすればよいのかの代替案を提示することが重要なのです。

だからその為に、ここに記録をするのです。

「日本のための代替案 against 灰色温泉マジック＆灰色仮設マジック（以降、「灰色」と総称する。）」

１．灰色のために設定された要件を見直す。
　具体的には、
　１）灰色仮設住宅の予算は、当面建設総額の１００分の１＝５０億の上限とし、その仮設住宅の建設にかかる積算資料、工事店、建設コスト総額は各地域の建築に関わる民間の指定確認検査機関や評価機関に提出をして、集計し、金額に大きな間違いや異常値（高すぎる発注額）の存在がないかを第三者評価すること。

役所は絶対に信用できないです。あの耐震偽装事件だって、何十年も、役所が見過ごしてきたことを、僕が指摘したら、官僚とグルになって（というか、力学的に、服従するしかないように洗脳されている）、僕を叩き潰そうとしたんだからね。実際はえたたきのしたのハエのようにつぶされましたが・・・

２）灰色温泉マジックは、ペンション、公共宿泊所、一般のアパートやマンションなども利用可能とする。

ただし、範囲を広げると、不正受給が発生しやすくもなるので、お金の流れとその実態を監督するべく、第三者機関を設置して、お金の流れはそこを通過させることで、不正受給の発生を抑制し、同時に、被災者の方々の生活先の状況を把握もできるので、不明者の発生を防ぐことにもつながります。これぞ、自己責任を負った真の第三者機関です。

すでに、５兆円近い金を見込んでいますが、それを使い切る必要はなく、どのようにお金が使われたかを、情報公開することも重要です。おそらく、この灰色旅館マジックにだまされなければ、復興も全てできますね！

このような事業会社が何が適切かはわかりませんが、ＮＰＯや財団法人、社団法人は、政府系を含めて、かなり問題があるのも事実なので、情報公開の観点からは、「株式会社」が一番適切であり、その構成員や監視委員会に、上場企業の役員が５名以上いるなどの要件を設定すれば足りると思います。ただし、その上場企業は、少なくとも年間税引き後利益は１０億円以上とするです。

僕の知見や経験では、この日本で一番自己責任の意識を持っているのは、上場企業、それもちゃんと利益を計上し、大きな金額の税金を納めている経営者の方です。

同じ上場企業でも、税金をきちんと納めていない人はだめです。

上場していなくても、名誉を重んじ、税金を納める企業でもよいと思います。

だから、そういう人が、５名以上も構成員や監視委員会などに存在すれば、おのずと正しく経営がされます。

これが一番重要です。

資格があるとかないとかではなく、資本金があるとかなないとかではなく、どこどこの政府系機関の名を語るではなく、自己責任の意識の高い人、そして名誉を重んじる人、そういう人たちが運営する企業が、この莫大な、予算の通過点に毘沙門天のように立てば、必ず、正しい予算＝税金は使われるはずです。

私は、以上の話を、海江田大臣や（この震災の住宅政策担当大臣です。）、または、今回の選挙で示されたように今の野党を代表する、お渡辺よしみみんなの党代表にもお伝えしたうえで、各省庁の担当者の方とお話をし、政策が正しく実行されるべく、関係自治体に対して省庁課長命令の形で結構ですから、指導を頂くようにお願いをします。

以上をここに明確に記録します。

※転載自由です。但し出所は明示ください。文責は私、藤田東吾が全て負います。
※震災の因果関係についても、多々書いてきましたが、近く本（『火の鳥日本　３１１大震災』（タイトル決定！）にまとめます。

１．「地震と津波の予知と安全基準の設定を間違えた科学技術庁（現、文科省）」の責任

２．「防波堤と原発施設の計画を許可した、国交省土木局砂防課」の責任

３．「原発を実際に設計施工したGE（原発の特許も持っている）」の責任＝アメリカの耐震基準で原発作った責任

４．「原発の運営管理時に問題を発見したが隠蔽してきた東電」の責任

５．「技術を知らぬ菅直人氏が、施設の電源を二日も切ってしまって、それで原子炉が爆破gつしてしまった」という責任（無知なる者の責任）

６．「放射能だだ漏れという東電が選択した行為を許可した、国交省土木局砂防課」の責任。

７．「事実を正しく報道できずに、国民の感情をヒステリックにあおるようなことしか書けない、日本のジャーナリスト」の責任
※僕はマスコミが悪いだなんてあいまいな言葉は言いません。悪いのは、訴訟リスクを恐れて、政府が発表することを後おいで面白おかしく記事にする、ジャーナリストがいるという事実です。

８．そして最後に、テレビや新聞を信じて、ヒステリックになってしまう国民性を一度考えてみませんか？という日本人の責任。

以上

-----------ここまで転載--------------

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